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日本経団連の御手洗冨士夫会長は２７日、滞在先のスペイン・マドリードで日刊工業新聞社の
インタビューに応じ、世界貿易機関（ＷＴＯ）ドーハラウンドの早期妥結に向け、日本は農産品市場を
開放すべきだとの考えを示した。日米欧の経済団体首脳らは先週末に開いたＧ８ビジネス・サミットで、
各国の保護主義を防ぐにはドーハラウンドの０９年中の妥結が必要だとの認識で一致。これを受け、
日本も特定分野のみを優遇すべきではないとの考えを示した。
御手洗会長は「世界同時不況がドーハラウンド早期妥結に向けた日米欧経済界首脳らの認識の
一致を導いた。欧州連合（ＥＵ）も望んでいる」と述べた。
ドーハラウンドは妥結しない限り実行税率引き上げなど自由貿易を妨げるリスクがある一方で、
妥結すれば年１５００億ドル以上の経済刺激効果があるとされる。
▽ソース：日刊工業新聞 （2009/04/29）
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