09/04/29 20:50:20
中国政府は、日本やアメリカなどが反発していた、
IT製品のソフトウエアの情報を強制的に開示させる新たな制度について、
対象を中国政府が調達する製品に限ったうえで来年5月まで延期する方針を発表しました。
この制度は、デジタル家電などのIT製品を対象に、
製品を制御する重要なソフトウエアの情報をメーカー側に強制的に開示させるもので、
中国側は当初、来月にも実施する方針を示していました。
日本やアメリカなどの政府や企業は、知的財産権が侵害されるおそれがあるうえ、
メーカー側が開示を拒否した場合、中国での現地生産や販売ができなくなるのは問題だとして中国側に撤回するよう申し入れており、
麻生総理大臣も29日の日中首脳会談で、この問題を取り上げる意向を示していました。
こうしたなか、中国政府の国家認証認可監督管理委員会は29日、
ホームページで、この新たな制度を中国政府が調達するIT製品を対象に来年5月から実施すると発表しました。
中国政府としては、対象を政府調達の製品に限定するとともに、
実施時期を当初予定していた来月から1年延期することで、
日本やアメリカなどの理解を求めるねらいがあるものとみられます。
ただ、重要な情報をメーカー側に強制的に開示させる国際的に例のない制度だけに、再び反発が強まることも予想されます。
ソース：NHKニュース
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
ソースのソース：国家認証認可監督管理委員会
URLﾘﾝｸ(www.cnca.gov.cn)
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