09/04/27 12:09:54
>>1の続きです。
しかし、エルピーダや日立については、どのような合理性があるのかよく分かりません。国内唯一の
ＤＲＡＭ企業であるとか、半導体で国内最大シェアであるとかでは、理屈として弱いのではないでしょうか。
過去10年以上に渡って不況の度に電機業界の危機や再編の必要性が叫ばれてきましたが、その度に
政府の手厚い支援（ＩＴ関連の研究開発やプロジェクト予算が補助金として機能）で生き長らえ、本質的な
問題解決は先送りされてきました。今回もその繰り返しであるようにしか見られないのではないでしょうか。
政投銀融資となると、更にひどくなります。報道によると、下位自動車メーカーは既に融資を受け、ＪＡＬは
これから数千億規模の融資を受けるようですが、これらの企業は、小泉政権の不良債権処理の際に経営
危機が伝えられ、産業再生機構入りが喧伝された名前ばかりです。結局そのときは問題が先送りされ、
今また同じことを繰り返しているのです。
今回の制度がそうした過去の“問題先送り”の繰り返し（というかパワーアップ版）になるとしたら、日本全体に
とっては最悪です。過去10年を振り返れば明らかなように、そうした政府側の温情ある先送り措置によって、
例えば電機業界やＪＡＬの競争力は全く強化されませんでした。それは世界市場での個々の企業の
パフォーマンスを見れば明らかです。
もちろん、同じようなモラルハザードは世界中で起きていますので、日本政府ばかりを非難することは出来
ません。それでも、例えば米国政府の自動車業界救済を巡る議論を見ていると、世論の反発を踏まえ、
ビッグ３の経営陣には厳しい条件付けをしています。
日本でも、救済する企業の選定や救済内容について、もう少し市場や世論の意見を反映することは
出来ないものでしょうか。霞ヶ関の官僚任せになっては、所管業界の企業は一つたりとも抜本的に処置しない
という対応になります。その結果、景気回復局面に入っても日本企業／産業の競争力は強化されず、世界の
企業に一層差を付けられるという過去の繰り返しになるだけです。
◆百年に一度の霞ヶ関の悪乗り
最後に強調したいのですが、今回の経済危機は“百年に一度”でも何でもありません。既に、米国の
経済対策や日本の金融対策が徐々に効果を発揮し出し、産業や企業の現場レベルでは底打ち感が
出始めているようです。
経済がそうした段階に入りつつあるのに、“百年に一度の経済危機”という標語に悪乗りして霞ヶ関と
永田町は大きな政府を志向し、マスメディアもそれを許容し、政策判断でモラルハザードがまかり通る
というのは恐ろしいことです。モラルハザードは政府出資に止まりません。消費者庁の焼け太り、政策
投資銀行民営化の事実上の停止など、枚挙に暇がありません。
自信を持って断言しましょう。世界的に景気回復局面に入る段階では、日本経済の回復が最も遅れる
でしょう。日本の株価も、世界の市場の中で最も回復が遅れるでしょう。こんな経済政策を平気で講じる国の
株を買いたい外人投資家は間違いなく少ないからです。
－以上です－