09/04/26 22:14:08
大分キヤノン（大分県国東市）の人員削減で、請負会社「日研総業」（東京都）から
解雇された元社員らでつくる日研総業ユニオン大分キヤノン分会（加藤州平分会長、
７人）は２６日、日研総業が解雇者約７００人全員に解決金を支払い、その経費
約２億円のうち１億円はキヤノン側が負担することで合意したと発表した。
４月末に支払われるという。
分会に対する解決金は、契約期間満了までの賃金補償▽有給休暇の買い上げ▽５万円
の生活支援金▽慰労金相当の一時金－－の４項目から成り、１人あたり３～４カ月分
の賃金に相当するという。また、組合員以外の元社員にも一時金を除く同様の解決金
を払うという。
日研総業を含めて請負会社は８社あり、人員削減数は昨年１２月の見込みで
約１１００人。今回の決定は各社に影響を与える可能性もある。分会を支援する
小谷野毅・ガテン系連帯事務局長は「雇用が継続されないので十分とは言えないが、
発注企業が雇用責任を認めたのは画期的。これを法制度につなげたい」と話した。
キヤノン広報部は「当社に発注責任はあり、請負会社に雇用と住居面の配慮をお願い
してきたのは事実。しかし、請負会社と労働者との合意事項についてコメントする
立場にはない」としている。
ユニオン大分キヤノン分会とは別の「大分県労連大分地域労組大分キヤノン・日研
総業分会」も、日研総業との間で同様の内容の解決金で合意している。
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