09/04/25 20:28:44 BE:795974764-PLT(20000)
財政再建派の急先鋒である与謝野馨財務・金融・経済財政担当相が、再びのろしを上げた。
「１００年に１度」の経済危機に対応した追加経済対策の発動で、史上最大の“大盤振る舞い”を
行った財務相として歴史に名を残すことになってしまったが、その鬱憤を晴らすかのように、
しばらく自粛してきた持論である消費税率引き上げ論をぶち上げている。解散・総選挙を控え、
迷惑顔の同僚議員などまったくお構いなしだ。
◆“増税公演”再開
「国と国民は同じだ。（福祉は）国がやればいいというのは、他の誰かが負担すればいいと言って
いるのと同じ。みんなで負担する制度でなければ、制度は成り立たない」。今月１６日に放送された
BS番組。与謝野氏は、すべての国民が広く税負担する消費税の増税の必要性を強調し、国民に増税への
覚悟を強く迫った。年明け以降、「公演は一時中止」と、増税論議を自粛してきたが、ついにその封印を
解いた。
自粛は、経済危機による大誤算が原因だった。「日本経済にもハチが刺した程度の影響はあるが、
日本の金融機関が痛むことは絶対にない」。米リーマン・ブラザーズが破綻した直後の昨年９月１７日。
自民党総裁選に出馬していた経済財政担当相の与謝野氏は街頭演説で、“対岸の火事”と言わんばかりの
楽観論を披露した。年末までは財政再建派としても活発に活動。総額２兆円の定額給付金にからみ、
「ゆえなき減税は今年でおしまい」と、嫌みたっぷりにクギを刺す。１２月に閣議決定した税制の
抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」でも麻生太郎首相をたきつけ、２３年度からの消費税増税を
可能にする文言を明記させることに成功した。
◆酩酊会見でとばっちり
だが、楽観論は外れ、日本経済は垂直落下する。銀行の貸し渋りが深刻化し派遣切りも横行。１０～
１２月期は、震源地の米国よりもひどいマイナス成長に陥り、年明け以降、さらに悪化に拍車がかかった。
もう一つの大誤算が、２月にローマで開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（G７）だ。
出席した中川昭一前財務・金融担当相が、ろれつの回らない酩酊（めいてい）会見で、帰国後に辞任。
経済財政に加え、財務・金融担当相という“一人三役”を仰せつかることになってしまったのだ。
最大の使命は、経済危機への対応。増税論議どころではない。財政責任者として取りまとめた追加
経済対策は、財政支出で約１５兆円、事業規模で約５７兆円、追加の国債発行額が約１１兆円という
過去最大に膨れあがった。省エネ家電のエコポイント、エコカーへの買い替え補助、贈与税減免…。
「寄せ集めによる選挙対策」という“ばらまき批判”にも、与謝野氏は粛々と受け入れた。
【以下>>2以降に続く】
産経新聞 URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)