09/04/23 00:52:18
総務相の諮問機関である情報通信審議会は22日、「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する
検討委員会第51回」を開催。地上デジタル放送の著作権保護方式の見直しについて、新方式の導入を
原則とし、早期の運用開始を目指す方針が報告された。
2008年6月の情報通信審議会第5次中間答申において、地上デジタル放送のコピー制御やエンフォース
メント(実効性の担保)について見直しを継続する方針が示されており、同委員会ではこの方針に基づき、
現在のB-CASの「カード方式」の見直しを進めてきた。
今回、同委員会の技術検討ワーキンググループ(WG)における中間報告が行なわれ、コンテンツ保護
方式について、チップ化やソフトウェア化のための技術仕様を開示する方式で検討を進めることを提案した。
委員会の主査を務める、慶応義塾大学の村井純教授は、「特定の結論に達したという段階ではないが、
議論は進歩している。方向性は見えてきた」とし、「基本的な考え方は関係者間では相違ない。WGの中で
コンセンサスをまとめ、(6月の第6次)中間報告にどう報告ができるか考えないといけない。残された時間の
中で最大の努力をしていきたい」と言及した。
■ 仕様開示方式を前提に、ライセンス管理会社などの詳細を検討
委員会の事務局から中間報告が行なわれた。前々回の委員会までは、新方式についてチップ方式、
ソフトウェア方式としてそれぞれ異なる仕組みとして提案されていたが、保護方式を“開示”し、ライセンス発行/
管理機関により、ルールを順守する機器メーカーや半導体メーカーなどに提供するという点で共通している。
そのため、「基本的にソフトかチップかというのは、実装や商品企画の問題。そのため区分をやめた。この
“開示方式”でいくということについてはおおむねコンセンサス(同意)が得られている」とする。
なお、新方式の導入については、基本的に「基幹放送である地上デジタル放送向け」とし、すでに約5,000万台
の機器が普及しているB-CAS方式も存続を前提する。新方式は新たな選択肢として位置づける。
▽ソース：AV Watch （2009/04/22）
URLﾘﾝｸ(av.watch.impress.co.jp)
▽総務省のホームページ
URLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)
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