09/04/23 19:34:05 Fj4S68lI
本スレは債権者への説明会となりました。
A．下請けに対する態度が酷くなったのは某総合電機のコストダウン要求が
常識を超えたあたりからです。
Q．なぜ破綻したのか？
・親会社が自由と民主主義の国の会社に変わったが、
その会社の違法なコンサル料要求が年間２０億円ほどに増えたため。
これは移転価格税制違反なので追徴課税必至です。
金は海外親会社の役員の一人１００万ドルの役員報酬で消えました。
・海外親会社が売りつけてくる製品の性能の悪さと価格の高さは異常
他社比で２倍以上。性能は２分の１以下。これも移転価格税制違反だろ
・数年前の買収コスト２１０億円とその利子の支払いを背負わされたので
・海外の親会社は従業員数百人を抱えるも、無能ぞろいで売り上げはほとんど
無くなり、日本子会社からの上納金で生きながらえるゾンビ会社となったので
・某総合電機などが数千億円の赤字で代金支払ってもらえず、
売上債権が現金化できなかった。今度、公的資金がそこに投入される
らしいので、債権者は売上債権の差し押さえに全力を挙げて下さい。
海外親会社との分捕りあいとなります。
・１００％外資ということで、日本子会社の役員は逆らえば
クビにされるので移転価格税制違反などの
違法行為を強制された。この役員は経営から全員排除すべき。
・製品の生産と運用にかかわる
特許などの知的財産権は海外親会社が全部取り上げ済みです。
この特許料名目で移転価格税制違反などの行為を正当化するつもりのようです。
今後、スポンサー企業は特許返還訴訟などを起こす必要があります。