09/04/20 16:53:46
総務省は２０日、事前登録した人が近くを通ると、自動的に性別や年齢などに応じた
広告を携帯電話に配信できる次世代型「電子看板」（デジタルサイネージ）システム
の開発に、官民共同で乗り出す方針を明らかにした。
例えば、夕方前に主婦が看板前を通ると、デパート地下街の食品の割引クーポンなど
が配信される仕組みだ。総務省と携帯電話会社、電機メーカーなどが今夏にも東京
・秋葉原など数か所で実証実験を行い、利用者の反応や具体的な活用法などを探る。
電子看板は、時間帯や場所に応じて表示を切り替えたり、映像を流したりすることが
できるため、街頭や電車内などへの設置の動きが広がっている。
事前に実験参加に登録した携帯電話を持つ人が近づくと、ディスプレーに併設した
超小型基地局が電波をキャッチし、商品の割引クーポンやセール情報などを電子メール
で配信する。電子看板の映像に加え、顧客に応じた情報をきめ細かく提供することで、
広告効果を高めるのが狙いだ。
電子看板の市場規模は、２００８年の約５６０億円から、１５年には１兆円に拡大
するとの予測もあり、市場拡大につなげたい考えだ。今回の実証実験は、政府の０９
年度予算で約１億円の予算が計上されている。
◎ソース
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