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政府はナノテクノロジー（超微細技術・ナノ＝１０億分の１）を活用した
世界トップクラスの半導体研究開発拠点を茨城県つくば市に整備する方針を
固めた。
国内半導体業界の国際競争力を高めるため、半導体、素材メーカーなどから
研究者約１５０人を集める計画だ。２００９年度補正予算案に整備費として
計２５０億円盛り込み、１０年４月に中核となる研究所を設立する。
研究拠点には、ナノ・メートルサイズの素材や部品の加工ができる設備や、
髪の毛の約１万分の１の細さに炭素が筒状につながる素材「カーボンナノ
チューブ」を作り出す実験機器などを整える。施設は民間企業に開放し、
試作品を作ったり、実証実験を行ったりできるようにする。
こうした最先端の技術開発が進めば、パソコンなど情報技術（ＩＴ）製品の
小型化や、電気製品や自動車などの省エネルギー化が期待できるという。
各国が製品開発にしのぎを削る半導体分野では、技術開発に必要な巨額投資が
メーカーの重荷となっている。投資負担に耐えられないメーカーの淘汰(とうた)
・再編が世界的に加速する中で、各国政府は産業施策として企業の共同開発や
情報交換の場となる拠点整備に力を入れている。
世界有数の半導体研究開発拠点である米国のＡｌｂａｎｙ（オルバニー）や、
ベルギーのＩＭＥＣなどには日本の大手メーカーも参加。フランスやシンガ
ポールも拠点整備に乗り出している。日本国内では、研究拠点が各地に分散し、
各研究機関が情報や設備を囲い込む傾向が技術革新を阻む要因と指摘されていた。
◎ソース
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