09/04/19 03:27:36
民間の給与水準に合わせて調整する「地域手当」を含めた公務員の月給（昨年四月一日現在）で、
県内自治体のほぼ六割が国家公務員の水準を上回っていることが、県のまとめで分かった。深刻化
する不況で、民間企業はベアゼロや賃下げ、人員整理などが相次いでおり、県内公務員の高い給与
水準が厳しい批判を受ける可能性もある。
国家公務員の一カ月の本給額を一〇〇とした場合の地方公務員の給与水準は、「ラスパイレス指数」
で示されている。地域手当を含めた本給で同指数を算出すると、県は一〇一・四、さいたま市は一〇一・三。
同市を除く三十九市の平均は一〇一・三、三十町村の平均は九七・〇。国を上回った県内自治体は、
県とさいたま市を含め全体の約六割に当たる四十三だった。県は全国で七番目に高い給与水準だった。
地域手当を含めない本給だけの同指数は、県が一〇二・六（前年同期比〇・三ポイント増）、さいたま市が
一〇一・三（同〇・二ポイント増）、さいたま市を除く三十九市平均が九九・一（同〇・三ポイント増）、三十町村の
平均は九四・四（同〇・一ポイント増）。
本給ベースで国の水準を上回るのは県と十八市町だが、地域手当を含むと県のほか四十二市町が国家
公務員より高給を得ていることになる。
国は各自治体別の地域手当の水準を示しているが、県内では、五十七市町村がこれを上回る額だった。
十三の市町が国の水準を５ポイントも上回っていた。一方で、財政再建などを理由に幸手市、長瀞町、
栗橋町は地域手当をゼロにしていた。
県と政令市の公務員については、それぞれの人事委員会が民間の給与などを考慮し、夏から秋にかけて
その年度の給与を改定すべきかどうかを勧告する。
市町村はこの勧告を考慮し独自に算定する。今回まとまった各自治体の給与水準は景気が急速に悪化
する前で、仮に引き下げられる場合は冬のボーナスなどで減額調整する。
地域手当 給与の官民格差や地域格差を是正するため、国が２００６年度から導入した制度。本給に
上乗せして支給する。民間企業の賃金水準が高い地域に勤務する場合、その水準に応じて上乗せされる。
以前は該当地域の物価などを考慮した「調整手当」が本給に上乗せして支給されていたが、各地の民間給与と
均衡を図る目的で代わって導入された。
▽ソース：東京新聞 （2009/04/18）
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