09/04/18 07:15:51
職員に残業させるには組合にお伺いを立て、人事案はまず組合に見せる―。
ヤミ専従疑惑を隠していた農林水産省で、このような不適切な労使慣行が長年続けられて
いたことが分かった。
一連の問題を受け、17日に初めて開かれた同省と全農林労働組合の検討会議の場で、
当局側はこうした慣行を含む労使交渉の見直しを申し入れ、全農林も基本的に同意した。
今後は、労使交渉の議事録をホームページ上で公表し、透明化をはかりたい考え。
同省の労使交渉では長年、｢勤務条件に関する事項すべて｣が事前協議の対象とされてきた。
同省の調査でも、全国の出先機関で、残業を命じる場合は、該当する職員の氏名を全農林に
通知したり、公表前の人事異動案を全農林に伝えたりするなど、勤務条件とは関係のない
事項まで交渉対象とされてきた実態が発覚。ある事務所幹部も、｢職員1人を1時間残業させる
ために、勤務時間内に2時間も組合と交渉したこともあった｣と話す。
この日の会議で、当局側は｢交渉の対象事項をゼロから見直したい｣として、交渉事項を
明確化することなどを提案。全農林側は｢方向性は理解した｣としながらも｢法律で認められている
部分もある｣として一部回答を保留したため、今後は実務者レベルで細部を詰める。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2009年4月18日03時08分 読売新聞）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
▽全農林労働組合
URLﾘﾝｸ(www.zennorin.jp)