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国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、２００９年春の世界経済見通し（ＷＥＯ）の分析部分を公表し、
米国発の金融危機と世界的な同時不況が重なった今回の景気後退は「異例に長期的で深刻なものに
なる」との厳しい見通しを示した。
対応策としては金融安定化策に加えて、強力な財政出動の有効性を強調した。
世界経済見通しは、２４日から始まる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）や
ＩＭＦ・世銀の国際金融会議に報告される。
ＩＭＦは１９６０年以降の先進２１カ国の景気循環を分析。今回を除くと、金融危機を伴った
景気後退は日本や北欧など１５回あり、１０カ国以上で同時発生した景気後退は石油ショックの
１９７５年のほか、８０、９２年の３回あった。
典型的な景気後退は１年程度で終わり、回復力も力強い。しかし、金融危機を伴う景気後退は
一般的に深刻で、長期化する。家計が債務圧縮のため貯蓄率を上げるため、消費が落ち込むためだ。
世界同時発生の景気後退は外需の縮小により、通常より１・５倍、後退が長期化するという。
このため、金融危機と世界的同時不況が組み合わさると、「かつてないほど深刻で長期的な
景気後退をもたらす公算が大きい」との見解を示した。一方、世界的な景気後退への対応として、
協調的な金融・財政政策が必要と指摘。過去の最も重要な教訓として「マクロ経済政策の効力を
発揮するには金融部門の信頼回復が不可欠」と結論づけた。
ソースは
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