09/04/14 23:30:55
公的年金の財政見通しをめぐり、国民年金の保険料納付率が現行水準のまま向上
しない場合、将来の厚生年金の給付水準（所得代替率）は政府が約束した
「現役世代の収入の５０％」を割り込み、４９・３％程度に落ち込む、との
厚生労働省の試算が１４日、明らかになった。
２００７年度の実際の納付率は６３・９％だったが、厚労省は今年２月に公表した
年金の財政検証で、納付率を８０％と設定。そのうえで所得代替率は５０・１％を
維持できるとしていたが、「現実離れした前提に基づく試算」との批判があらためて
強まりそうだ。
厚労省は同日、民主党の要求に応じ、「納付率が１ポイント変動するごとに所得
代替率は０・０５－０・０６ポイント変わる」との試算結果を提示。納付率を
８０％ではなく実績値に近い６５％に置き換えると、所得代替率は４９・２０
－４９・３５％となる。
納付率が７８％を割り込むと、所得代替率は５０％を維持できなくなる計算だ。
国民年金の納付率が厚生年金の給付に影響を与えるのは、公的年金ではいずれにも
共通の土台となる基礎年金部分があるため。
厚労省は「社会保険庁が納付率を８０％にアップさせる目標を掲げており、妥当な
前提だ」としているが、０８年度の納付率は昨年１２月現在、６０・９％で前年
同月比１・９ポイント減と悪化。改善に向けた具体的な見通しは立っていない。
２月の財政検証は、納付率や出生率、経済指標などの見通しを一定の数値に設定
した基本ケースでは、所得代替率は０９年度の６２・３％から徐々に下がるものの、
３８年度以降５０・１％を維持できる－との内容だった。
◎厚生労働省
URLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp)
◎ソース
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
◎関連スレ
【年金問題】"消えた年金"の回復、認定基準あいまいで地域差3倍 [04/12]
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)