09/04/19 09:02:45 Beyhen1Z
>>937
ぜんぶ反論してやるよ
> １）年金、給付と負担と運用で決まる。
年金ネコババ公務員の首切りが簡単にでき、運用がうまい州に人口が移動するから、
年金の負担者が増えるので、州で年金運用すれば今より確実に年金もらえるようになる
> ２）新自由主義マンセーで低所得者激増、結婚できず、少子化、これが現実。
もちろん、州の運営に失敗した州はそうなるのは確実
だから、競争原理が働くから、州の役人は今以上にリスクとって素早く動くから、
雇用が保証される地域への人口移動がおき、低所得でも結婚でき子どもも増える
> ３）公務員の人数こそ減るが、財源が増えて地方公務員給与は上がる。
もちろん、仕事ができる公務員の給料が上がるのは結構なこと
> 部落・朝鮮人の特権と福祉が充実するだけ。
> 変な税金に使われるだけで、経済対策の財源が減る可能性が大。
州ごとに法律が制定できるようになるため、役人と政治家の帰化履歴公開と、
在日の通名廃止し、宗教法人課税をはじめた州には、
お金も人も集まるようになるから、在日の特権を推進する州は没落する