09/04/14 11:09:11
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世界を興奮させた北京五輪から約８カ月。上海では来年万国博覧会が開催されるが、五輪当時とは
一変した状況に直面している。米国が、上海万博参加のための６１００万ドル
（約６１億２３００万円）の資金集めに苦戦しているのだ。
◆資金集めに奔走
中国政府のデータによれば、米国企業は過去１０年間に中国で工場建設など約４００億ドルの実物投資を
行ってきた。だが、世界経済が深刻な不況に見舞われるなか、米国パビリオンの共同代表を務める
エレン・エリアソフ氏は、いまだに資金集めに奔走中なのだ。
政府の援助は認められず、米国務省への資金を含む計画書の提出期限は１５日に迫る。
米国が万博参加を見送ったのは、２０００年独ハノーバー万博だけだ。
来年５～１０月に開催される上海万博の来場者は、６カ月間で７０００万人となる見込み。
主催者は投資額５００億元（約７３４５億円）規模のこの博覧会が、北京五輪と同様に好景気を
もたらすと期待を寄せてきた。万博開催地に決定した０２年には、川沿いの通りや新天地の
ショッピング街に上海市民が大勢詰めかけ、上海が国際社会に認知されたことをお祝いした。
政府系の中国国家情報センターのエコノミスト、ニュウ・リー氏（北京）は「人生が一変するような
大事業。中国政府は努力を惜しまず万博の準備を進めてきた。だが、残念ながら、今は１００年に１度の
金融危機に見舞われている」と語る。
中国は世界のＧＤＰ（国内総生産）上位５カ国中、昨年１０～１２月にプラス成長した唯一の国だが、
外資の中国への直接投資は５カ月連続で減り、輸出も昨年１１月から毎月減少している。
米国パビリオンのテーマは「チャレンジしよう」だ。民間団体である米国パビリオンは、
０８年３月に国務省からパビリオンの設計、建築、運営の承認を得た。
国際法律事務所コビントン・バーリングの弁護士でもあるエリアソフ氏（北京）は、必要資金
６１００万ドルの半分以上の協賛を得るため、複数のスポンサーと今も交渉中だと説明する。
３月には米化学大手３Ｍがスポンサー契約に同意し、４月１５日の期限に何とか間に合うと同氏は
期待するが、協賛契約を結んでいる企業数は「かなり少なめ」だ。正確な数字と企業名については
言及を避けた。
第１回万国博覧会は、１８５１年のロンドン万博だった。もともとは、欧州の先進工業国が自国の富と
優れた技術を誇示するためのものだったが、近年は企業による自社製品の宣伝の場と化している。
今回もコカ・コーラ、ＩＢＭ、シスコシステムズといった企業が、上海万博の協賛企業として契約済みだ。
万博からは有名な建築物も生まれた。パリのエッフェル塔は１８８９年に、シアトルのスペースニードルは
１９６２年にそれぞれ万博の開催に際して建てられたものだ。上海の次は２０１５年にミラノで開催される。
-続きます-