09/04/14 07:10:57
テレビ番組のインターネット配信を円滑に進めるため、出演者らの権利処理を一括して
受け付ける組織が5月にも設立されることが13日、明らかになった。
芸能プロダクションで作る｢日本音楽事業者協会(音事協)｣など芸能3団体が窓口を一本化し、
放送局が俳優やタレントと配信許諾の交渉を進めやすくする。
出演者すべてから了承を得る難しさが、テレビ番組をネット配信する際の最大の課題だった。
新機構の発足で、多くの番組をネットで楽しめる環境作りが大きく前進する。
新機構の名称は｢映像コンテンツ権利処理機構(仮称)｣。音事協と並ぶ芸能プロダクション
団体の｢音楽制作者連盟｣、俳優らで組織する｢日本芸能実演家団体協議会｣が参加。来年4月から
ネット配信に限って業務を開始する予定だ。
放送局などがテレビ番組をネットで配信するには、著作権を持つ脚本家や原作者、著作隣接権
のある出演者などから漏れなく許諾を得る必要がある。出演者は数が多いうえに、古い番組では
所在がわからない人もいて、結局、配信できないケースが多かった。
新機構は、番組のネット配信を希望する放送局などから許諾申請を一括して受け付ける窓口に
なる。また、放送局との間で、ネット配信で得られる利益を配分する指針作りを協議する。
将来的には、テレビ番組以外にも映画などの権利処理を行うことも検討する。音楽の権利処理を
行う日本音楽著作権協会(JASRAC)は著作権管理も行うが、新機構は窓口業務に徹する。
放送局側も新機構を窓口に、配信ビジネスの新たな枠組みを協議することで合意した。
窓口一本化で放送局の負担が減り、過去の作品を含めてネット配信される番組が増えそうだ。
権利者側は、ネット配信による収入増が期待される。
窓口一本化は、これまでも日本経団連などが提案してきたが、関係者の利害対立で頓挫した。
しかし、一部からは、ネット利用に限って権利処理を簡単に行うための法整備を求める声も
出ていた。
◆著作隣接権 番組の脚本家や作詞・作曲家といった作者に与えられる著作権とは別に、
俳優や歌手など演技や歌唱を通じて作品を世に送り出した人に認められる権利。
自分が出演した番組をインターネットで配信する際などに利用を許諾することができる。
第三者が侵害した場合、著作権と同様に処罰の対象になる。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2009年4月14日03時09分 読売新聞）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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▽日本音楽事業者協会
URLﾘﾝｸ(www.jame.or.jp)