09/04/13 13:02:10
学生の内定取り消しが問題となる中、大学側に企業の“ブラックリスト”をつくって
対抗する動きが広がっている。取り消しを行った企業の情報を大学間で交換するほか、
企業名を学生に知らせるなどして注意を喚起する。
取り消し企業についての情報を得る機会がなかった学生・大学側にとっては安易な
取り消しを抑制するための自衛策だが、インターネットや口コミで情報が一人歩き
する可能性もあり、懸念も示されている。
広島経済大（広島市安佐南区）など広島県内の計１２の大学・短大は今年１月、内定
取り消しの状況について相互に情報交換。計１８人の学生が取り消されたことが確認
され、企業名の公開を始めた。なかには卒業間近の４年生の内定を取り消しておき
ながら、数カ月後には３年生を対象とした採用募集を行っている企業もあり、大学側
は「わずかな期間で経営環境が好転したとは考えにくい」と不信感をあらわにする。
１２大学・短大は内定取り消しを行った企業の名を学生側に伝えたり、求人票を学生
側に提示しないことなどで同意。さらに広経大は１月末から学生や教職員のみが閲覧
できるホームページ（ＨＰ）で、学生の内定を取り消した１１社の企業名の公開を
始めた。
同様の動きは全国に波及している。
関西地方の１５６の大学・短大などが加盟する関西学生就職指導研究会でも、内定
取り消しを行った全国の企業４４社の情報を加盟校に通知。情報の活用法は各校の
判断に委ねており、近畿大（大阪府東大阪市）では４月中をめどに、なんらかの形
で企業の情報を学生らに通知することを検討している。また中部、北陸地方でも、
中部学生就職連絡協議会連合会の加盟１１０大学が情報交換。企業名や、内定取り
消しの際の対応などの把握に努めている。
内定取り消しをめぐっては、今年１月の職業安定法施行規則改正に伴い、企業は
ハローワークに事前通知することが義務づけられた。一方で、そうした企業名の
公表について厚生労働省は「１年度内に１０人以上の内定を取り消す」ことなどを
条件としており、これまで３月末に大阪府と福岡県の２事業所が明らかにされた程度。
企業が自主的に情報を公開することはほとんどなく、学生らは内定取り消しについて
の情報を得る機会が事実上なかった。
大学側の動きについて広島労働局の担当者は「学生を守るための自衛策」と理解を
示す一方、企業の社会的信用を損なうなどの影響を懸念。「公開の結果、企業との
関係がこじれて今後の学生の就職活動が難しくなるおそれもある。企業への社会的
制裁の側面もあるので、大学側も慎重に対応してほしい」としている。
◎ソース URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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