09/04/08 09:03:59
厚生労働省は７日、新経済対策として、介護職員の賃金を１人（常勤換算）当たり
月額１万５千円引き上げるため、事業者に人件費として３年間で総額４千億円を
交付する方針を固めた。
また、高齢者の「受け皿」が不足していることから、施設整備への財政支援を拡充する。
３年間で約３千億円を充てる方針だ。
「介護職員処遇改善交付金」（仮称）は、申請を受けて事業者に支給する。
自治体の準備が必要なため１０月実施の予定。交付金を受けるには、
（１）職員の賃金アップのための処遇改善計画を作成し、職員に示す
（２）１０年度以降は、キャリアアップの研修計画を加える
―ことが条件だ。
処遇改善のため、厚労省は４月に介護報酬を３％引き上げた。今回の４千億円は、規模としては
介護報酬２％相当分。全体で５％アップと同水準だが、保険制度の枠組みの中でこれを
維持するには、３年後の報酬改定で保険料引き上げが必要になる。
特別養護老人ホームなどを緊急整備するため、例えば小規模な特養を建設する場合、
現在１床あたり国から２００万円の助成金が出ているところを、２倍程度に増額。
さらに開設準備に必要な経費に、新たな補助金をつける。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
関連スレは
【経済政策】介護の有資格者の給与に直接補助、3年間の限定で財源規模は6千億円--追加経済対策素案素案 [03/27]
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)l50