09/04/04 08:10:50
政府は、金融危機の影響で低迷する上場不動産投資信託(Jリート)の活性化に、
ゆうちょ銀行の資金を活用する方針を固めた。日本政策投資銀行を通じた｢間接融資｣で、
リートを支援する。融資規模は今後1年間で4000億円規模となる見通しだ。
不動産市場の悪化に歯止めをかけることを狙う。
与党の｢国際金融危機対応プロジェクトチーム｣が3月末にまとめた金融市場安定化策で、
ゆうちょ銀の資金活用を盛り込んだことを受けて、国土交通省などが具体策を検討していた。
融資の仕組みは、政投銀が発行した私募債を、ゆうちょ銀が購入。政投銀は調達した資金を、
一定の格付けを持つ優良なJリートに融資する。政投銀は、この資金を使って民間銀行との
協調融資も検討する。Jリートが資金を調達しやすくすることで物件の購入が進み、Jリート
同士の再編も促進できるとみている。
ゆうちょ銀は約180兆円(昨年9月末)の貯金を持つが、単独での企業向け直接融資は
認められていない。今回は政投銀が間に入ることで、豊富な資金をJリート市場に投入
することが可能になるという。ゆうちょ銀は、政投銀などと具体的な制度を詰めたうえで
実行に移す。
Jリートは07年度に446件、約1兆5400億円の不動産を購入し、不動産市場を下支えしてきた。
だが、不動産不況で資金流入が急減し、08年度は123件、約6200億円まで減少した。
さらにリーマン・ショック直後の昨年10月には資金繰り悪化で｢ニューシティ・レジデンス
投資法人｣が破綻(はたん)するなど、借入金の借り換え資金にさえ苦しむJリートが続出。
今後も資金の出し手が見つからなければ、不動産市場全体への悪影響も懸念されていた。
Jリート全体では今後1年間で借入金の借り換えのために約1.2兆円の資金調達が必要と
見られている。
ただ、不動産価格の下落が止まらず、Jリートが破綻すれば政投銀に損失が発生する。
融資先のリートは格付けなどをもとに選別する方針だが、損失が出れば国民負担につながる
可能性もある。(津阪直樹)
▽News Source asahi.com 2009年4月4日3時8分
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▽ゆうちょ銀行
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