09/04/03 13:17:18
神奈川県知事の私的諮問機関「県地方税制等研究会」（座長・神野直彦東大教授）は
３１日、地球温暖化につながる二酸化炭素の排出抑制が目的の「炭素税」の導入を
柱とする報告書をまとめ、松沢成文知事に提出した。
石油や石炭などの化石燃料から発生する二酸化炭素の排出量に応じて、事業者や個人
に課税する。松沢知事は「先進的な環境税制にチャレンジしたい」と意欲的で、導入
に向けた検討を始める。
研究会が導入を促した炭素税は、ガソリンや灯油を県内で購入したり、電気やガスを
使用した場合に課税する。ガソリンや灯油は、販売者が税金を上乗せして販売し、
販売者が県に納める。重油や天然ガスなどを大量に使用する工場などでは、事業者に
よる申告納付とする。
価格上昇により消費が抑えられることを狙っており、負担感がある金額としてガソリン
１リットル当たり１円以上の税率が必要だとした。新税によって１世帯当たりで年額
１５００～２２００円の増税となると見越している。ただ、低所得者については、
電気やガスへの課税は減額する。県税収入は年間２２０億～３４０億円となる計算だ。
ガソリンなどはすでに課税対象となっているため、新しい税制の課税対象から外す
案も併記している。
燃料消費に課税する「炭素税」は、環境省などが導入を検討しているが、産業界から
の反発が強いなどの理由で実現していない。
◎ソース
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報告書の受け渡し後、研究会委員の金沢史男・横浜国立大教授は「炭素税は国が導入することが望ましいが、国がやらないのであれば県が先駆者的に進めてほしい」と話し、松沢知事は「県民の意見を幅広く聞き、県としての方向性を固めていきたい」と語った。