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行財政改革の一環で、岡山市が２０１０年４月までに職員数を約６００人削減する計画について、
市包括外部監査人が３０日に市に提出した監査結果報告書で、さらに約４００人減らすことができると
指摘した。先行の政令市のケースと比較し、各部署の必要人員を分析。和田朝治・市包括外部監査人
（弁護士）は「他の政令市にできて、岡山市にできないとは考えられない」としている。
市は０５年から約６００人減らし５８０３人とする計画。報告書では、先行の１７政令市の職員１人
あたりの人口や、事業の外部委託などの事例を比較。政令市移行で事務量が増えるが、報告書は
これまでの人員で業務が行えるとし、計１６部門の職種について民間に委託するなどすれば
約５４００人に抑えることができるとした。
高谷茂男市長は「指摘を踏まえ、効率的な執行体制に向けて市の方向性を検討する」との
コメントを発表した。
▽ソース：読売新聞 （2009/03/31）
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