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>>1の続き
◆自前資格に「お手盛り」手当◆
日本政策金融公庫ではこのほか、自ら創設した任意の資格を職員に取得させて特別
手当を払ったり、食事手当として昼食代を補助したりしている。
任意資格は、統合前の農林漁業金融公庫が作った「農業経営アドバイザー」など
３資格で、「農業の特殊性を理解する専門家を育てるため」として２００５年以降、
順次創設された。
一般の人を対象に受験者を募っているが、これまでの合格者延べ４５１人のうち
８４人は職員。３資格のうち「林業経営アドバイザー」と「水産業経営アドバイザー」
の合格者計１１人は全員が職員だった。
資格を取得した職員には、取得後５年間にわたり、管理職を除き１人当たり
月６０００円を支払っている。公益法人に詳しい北沢栄・元参議院行政監視委員会
客員調査員は、「新しいタイプのお手盛り。自分たちの手当を増やすために作った
資格のようにも見える」と指摘する。
また、昭和２０年代から「昼食代補助」制度も続いており、前身の４機関で３６７５
～３０００円だった昼食費負担金は、統合後も食事券の現物支給（月３５００円）と
して一部残った。
同様の食事手当を巡っては昨年、日本貿易振興機構など独立行政法人８法人が、廃止
したり廃止の方針を決めたりしている。
◆日本政策金融公庫◆ URLﾘﾝｸ(www.jfc.go.jp)
国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行（国際金融）
が統合し昨年発足。国が株式を１００％保有する特殊会社で、それぞれの継承事業
での政策金融を主な業務としている。２００７年度は国の一般会計から１０３５億円
投入。従業員は昨年１０月時点で８１１７人。