09/03/31 03:45:48
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業務の効率化などを目的に昨年１０月に４金融機関が統合し発足した日本政策金融
公庫が、職員の給与を国家公務員より３～４割高く設定する一方で、社宅の家賃は
国家公務員住宅の８割と内規で定めていることが分かった。
また、自ら創設した資格を職員に取得させ、「お手盛り」とも取られかねない
手当も支給。同公庫は、国が全株式を所有する特殊会社で、毎年多額の税金が
投入されており、識者からは「納税者として納得いかない」との批判も出ている。
同公庫は全国に約３７００戸の社宅を保有。統合前の４機関のそれぞれの家賃は、
中小企業金融公庫が国家公務員宿舎の半額程度、国民生活、農林漁業の両金融公庫
は７割程度、国際協力銀行は８割程度だった。
例えば、東京都練馬区内にある中小企業金融公庫の社宅の場合、２ＬＤＫで家賃は
１万２８００円。板橋区内の国民生活金融公庫の社宅では、３ＬＤＫで２万４２２０円。
統合後、３年間の経過措置を経て、それぞれ２万８９２２円と５万４５１６円に引き
上げる予定だが、いずれも国家公務員宿舎法に定める算式の８０％に設定している。
一方、国家公務員の給与を１００とする２００７年度のラスパイレス指数を見ると、
国民が１２８・７、農林が１３１・６、中小が１３４・０、国際が１４６・６と、
いずれも３～４割程度高くなっている。やはり運営費に公費が使われている独立行政
法人１０３法人の０７年度のラスパイレス指数の平均（１０７・３）に比べても、
かなり高い。
公務員より高い給与を受け取りながら、安い家賃で住む理由について、政策公庫は、
「人材確保のため民間の金融機関並みに待遇を良くする必要がある。家賃を安くした
のは転勤が多いため」としているが、公庫職員の一人は、「貸し倒れがあっても政策
金融の名の下に国が穴埋めするため、民間より高度な判断が必要だと思えない。都合
のよいときに公、都合の悪いときに民間の立場を使い分けているだけ」と打ち明ける。
>>2以降に続く