09/03/31 01:28:15
米政府の自動車特別専門委員会は３０日未明（日本時間３０日夕）、米ゼネラル
・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーに対し、抜本的な再建計画の策定に３０～
６０日の猶予を与えると発表した。
クライスラーについては単独での存続は不可能と判断して伊フィアットとの提携
交渉をまとめること、ＧＭには再建策の練り直しを、それぞれ求めた。
特別委は両社が２月に提出した経営再建計画を承認しておらず、負債圧縮のため
米連邦破産法１１章の申請も有力な選択肢に位置付けている。
オバマ大統領は３０日午前、記者会見して米政府の方針を発表する。
報告は、両社の再建計画が市場の急速な回復など過度に楽観的な見通しに立って
いると指摘し、「企業として存続可能な計画ではない」と結論づけた。さらに、
多額の債務を抱えた両社が再出発するには、関係者と再建計画を事前に合意した
上で米連邦破産法１１章の適用申請を行う「事前調整型」破綻(はたん)を、有力な
選択肢に挙げている。
ＧＭについては、抜本的なリストラを行えば存続の可能性が高まるとして、６０日
以内に債務の大幅削減、外国メーカーと競合できるように人件費カット、製造
・販売体制見直しなど新たなリストラ計画策定を求めた。政府は支援の見返りと
してリチャード・ワゴナー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任を要求し、
ワゴナー氏は同日辞任し、後任にはフレデリック・ヘンダーソン社長兼最高執行
責任者（ＣＯＯ）が昇格した。
一方、クライスラーについては、現在の経営規模や開発体制では単独生き残りは
困難だと分析した。交渉中のフィアットとの提携を３０日以内に最終合意する
ように求めた。実現した場合には最大６０億ドル（約５７６０億円）の追加支援に
応じるが、合意できなければ追加支援は一切行わないと明記した。
ＧＭとクライスラーは、昨年１２月から計１７４億ドルの資金支援を米政府から
受けたが、経営悪化に歯止めがかからず、２月にＧＭは最大１６６億ドル、クライ
スラーは５０億ドルの追加支援を求めた。これに対しオバマ政権は特別委を設置し、
支援の是非を検討していた。
◆オバマ大統領が発表した支援策の要旨◆
▽ＧＭとクライスラーが２月に提出した経営再建計画は、公的資金を投入する上で
不十分
▽ＧＭには、６０日分の運転資金を与える。その間に、より抜本的なリストラ計画
を策定するよう求める
▽クライスラーには、３０日分の運転資金を与える。単独企業としての存続は困難で、
その間に伊フィアットとの提携に合意するよう求める。合意できなければ追加支援は
行わない
▽再建を迅速に進める手段として、破産法の適用を視野に入れる
◎ソース
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