09/03/30 07:45:50
景気の急激な悪化で、大がかりな人員削減に踏み切ることを決めた電機や自動車などの
メーカー各社は、規制緩和に伴って受け入れてきた派遣労働者を3月末までに相次いで
削減します。
5年前に製造業にも解禁された派遣労働者の受け入れは、その後の規制緩和で雇用期間が
最大3年まで延長されました。3年を超えて雇う場合には、正社員などとして直接雇用
することを求められていますが、メーカー各社は、景気の急激な悪化を受けて、
去年秋から、年度末となる3月末までの期間で、派遣労働者を相次いで削減する計画です。
このうち、▽半導体大手の｢ルネサステクノロジ｣は、愛媛県や茨城県などにある
子会社の工場で、あわせて2500人程度を削減します。また、▽｢シャープ｣が広島県などの
工場でおよそ1500人、▽｢NECエレクトロニクス｣が熊本市などの工場でおよそ1200人、
さらに▽｢富士通｣が岩手県や三重県の子会社の工場などであわせて550人程度の派遣労働者を
3月末までに削減することにしています。
一方、自動車業界では、去年秋以降、▽｢日産自動車｣が3月末までにあわせて2000人を
削減し、派遣労働者をゼロとするほか、▽｢マツダ｣も1600人を3月末までに削減する計画です。
厚生労働省の調査によりますと、去年10月から3月末までに、全国の製造現場で職を失う
派遣労働者は10万6000人余りですが、実態はさらに深刻だという指摘も出ています。
これについて、日本総合研究所の山田久・主席研究員は｢派遣の制度は、ある分野で
仕事がなくても別の分野で受け皿があることを前提にしていたが、今回の危機は経済全体に
及んでいるため、一気に雇用機会が失われた｣と分析しています。
▽News Source NHK ONLINE 2009年3月30日 5時17分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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