09/03/24 11:51:03
愛知県の県営住宅に２００７年度、入居基準を大幅に超える高額所得の９２１世帯が住み、
そのうち５２世帯は公務員だったことが分かった。
入居世帯の最高年収は自営業者の２３４０万円で、公務員では１８００万円だった。
県によると、県営住宅の入居基準は４人世帯で年収約５１０万円以下。
２年連続で約７９０万円を超えると高額所得世帯とされ、県は公営住宅法に基づく
明け渡し請求ができる。
高額所得世帯の中で公務員は県職員９人、国家公務員６人、市町村職員３７人。
県職員の内訳は警察官４人、教職員３人、県税事務所と保健所の職員が１人ずついた。
名古屋市の県営住宅に３０年以上入居している警察官は共働きの妻と２人で年収は
１８００万円あった。家賃は３Ｋ４３平方メートルで月額３万３７００円。
ほかの県職員４世帯も１０００万円以上だった。
県は高額所得世帯に年１回、退去するよう指導してきたが明け渡し請求をしたことはなく、
県県営住宅管理室は「対応が甘かった」と釈明。今後明け渡しを強く求めていく。
０７年度の県営住宅の入居倍率は約１２倍で年々、狭き門となっている。
昨年末から今年にかけて、県が派遣切りなどにあった離職者を対象に１９４戸を緊急募集
したところ、応募者６９３人が殺到していた。
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