09/03/21 10:47:20
自動車生産が縮小するなか、自動車部品メーカーが、業界団体である日本自動車部品
工業会から退会するケースが相次いでいる。２００８年度の退会会社数は、中小メー
カーを中心に、２０日までに１９社に上り、月末までには２０社を超える可能性が
高い。業績が急激に悪化するなか、業界団体の会費さえも節減している自動車部品
メーカーの厳しい経営実態が浮かび上がった。
◆会費すら払えない
「月額５万円の会費すらも節約しなければならない状況だ」
今月に入って退会したある中小部品メーカーの役員は、こう漏らす。
自動車の減産によって注文が減少し、人員削減や工場閉鎖などに追い込まれる自動車
部品メーカー。しかし、経費削減がそれでも追いつかず、業界団体会費なども削減
対象に加えていることを物語る。同工業会の関係者も、２０社近い相次ぐ退会は
「かつてない異例な事態」と驚きを隠さない。
５００社近くが加盟する同工業会の会員会社は、年間出荷額に応じ、月額９４５０円
～５７万５４００円を支払わなければならない。出荷額が年間約１００億円だと月額
約５万円になり、会員のうちでこの出荷規模のメーカーがもっとも多いという。退会
の理由はほとんどが「経費削減の一環」。自動車生産に回復の兆しがみえないなか、
「来年度はさらに退会する会社が増える恐れがある」と関係者は危惧（きぐ）する。
もともと自動車部品メーカーには、発注元の自動車メーカーが減産すれば、一気に
苦境に陥るという脆弱（ぜいじゃく）な体質がある。減産期間が長引くと、体力の
ない中小零細は事業継続も難しくなる。現在の状況はその瀬戸際ともいうべきものだ。
トヨタ車向け部品を製造している零細企業の経営責任者は「今月、明確に操業日が
決まっているのは２日間だけ。あとは突発的に入る受注をこなすくらいしか仕事が
ない」と明かす。
こうした実態を裏打ちするように部品メーカーの経営破綻（はたん）も目立ってきた。
マツダ向けの部品を手掛けていたタキグチ（広島県呉市）、スポーツカー用電子機器
メーカーのトラスト（千葉県山武郡）などが破綻。東京商工リサーチによると、０８年
の自動車関連業の倒産件数は前年比２１％増の３３４件（負債総額は８０．３％増の
８２３億円）に上った。今後は、かろうじて持ちこたえている部品メーカー、さらには
その下請けや孫請けに影響がおよび「今年は倒産件数が昨年の倍に増えてもおかしく
ない」ともささやかれる。
◆孫請け崩壊危機
自動車産業はすそ野が広く、トヨタ自動車の場合、デンソーやアイシン精機などの
１次下請けだけでも約４００社ある。２次下請けが約５０００社、３次下請けは３万社
にも及ぶ。世界の自動車販売の回復が遅れると、この強固なピラミッド構造が崩壊の
危機にさらされ、モノづくりの衰退にもつながりかねない。このため部品工業会は、
中小部品メーカーを対象に融資の相談などに乗り出している。ただ、需要回復以外に
有効な対策は見当たらない。世界有数の自動車生産大国として、直面する危機を乗り
切る対策を講じる必要に迫られている。
●日本自動車部品工業会の会員会社数推移
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