09/03/21 08:51:36
日本郵政の宿泊保養施設「かんぽの宿」の売却問題で、各施設が立地する地元市町に
売却打診があっても、６割弱の自治体が買い取りに消極的なことが共同通信の調査で
２０日分かった。取得に前向きなのは２割弱。雇用維持や観光振興の目的でかんぽの
宿の「事業継続」を求める自治体は多いが、財政難などから自ら資金を出すのは
難しい状況が鮮明になった。
日本郵政はオリックス不動産（東京）への一括売却を撤回、地元への個別売却を模索
することになる。旅館業界が引き受けに前向きな「かんぽの宿有馬」（神戸市）の
ような例もあるが、不況で各地の観光需要が冷え込む中、民間企業も含めた売却先
探しは難航を極めそうだ。
調査は、日本郵政がオリックス不動産に一括売却しようとした７０カ所が立地する市、
町を対象に実施。６０自治体（匿名希望を含む）が回答。
施設買い取りの打診があった場合の対応については「買い取りは考えない、企業への
パイプ役もできない」と石川県白山市、松山市など全体の５７％の自治体が答え、
最も多かった。一方、三重県熊野市や長崎県島原市などが「買い取りを検討したい、
興味がある」「地元経済界への調整作業などに当たる」と回答、積極派は計１７％に
とどまった。
◎ソース
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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