09/03/21 08:50:52
政府は20日、各界の有識者から経済政策について意見を聞く｢経済危機克服のための
有識者会合｣の4日目の会合を首相官邸で開いた。
｢地方自治体・地域経済｣の議論では、大阪府の橋下徹知事や宮崎県の東国原英夫知事ら
｢論客｣の首長が登場。地域活性化に向け公共事業の積み増しを求める一方で、硬直化が進む
地方財政の窮状を訴える声が相次いだ。
｢公共事業は絶対必要だ｣。橋下知事は開口一番、麻生太郎首相にこう訴え、関西圏の
交通インフラ整備が日本の利益になると主張した。電気自動車にかかる税金を太陽光発電に
よる電気供給スタンドの街頭設置の費用に充てる案も提案。二階俊博経済産業相は｢検討する｣
と応じた。
橋下氏は国の直轄事業の地方負担を巡って｢地元は負担金を賄えない。直轄事業の在り方も
含めて考えてほしい｣と持論を展開。岐阜県の古田肇知事も同調した。
▽News Source NIKKEI NET 2009年03月21日02時01分
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