09/03/21 08:25:52
国土交通省は、高速道路各社が行う料金の値下げが観光や物流に与える直接的な経済効果は、
2年間で1兆円近くに上るとする試算・試みの計算をまとめました。
東京と大阪の周辺を除く全国の高速道路は、政府の経済対策として自動的に料金を精算する
ETCをつけた乗用車やオートバイを対象に、今月28日から、本格的に値下げが実施されます。
値下げによって料金は、土曜と日曜、祝日に限り、原則、最大1000円で何キロでも利用
できるようになるほか、平日利用するトラックも料金が30％から50％割り引かれます。
この値下げによって国土交通省は、実施期間中の2年間で1兆円近くに上る直接的な
経済効果が見込めるとする試算をまとめました。
具体的には、観光分野が旅行客の増加によって宿泊や食事、土産品などの売り上げが
増えることから7300億円の効果が、物流分野でもトラックの運送コストの削減などに
つながるとして2000億円の効果があるとしています。
一方、高速道路全体の交通量が通常より5％から15％程度増える見込みで、渋滞の発生も
予想されるとしています。
このため、高速道路各社は渋滞の交通情報を提供するとともに、サービスエリアなどでは
交通整理を行う職員を増やしたり、仮設トイレを設置したりして対応することにしています。
▽News Source NHK ONLINE 2009年3月21日 4時18分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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