09/03/19 10:15:20
政府、日本経団連、連合の政労使3者が23日にも合意する緊急雇用対策の素案が
明らかになった。
労使による日本型ワークシェアリング（仕事の分かち合い）の導入を支援するため、
政府が雇用調整助成金を拡充することや、就職できない長期失業者に生活支援を
することなどが柱。
雇用を巡る政労使の合意は7年ぶりで、そろって雇用の安定・創出に向けた対策に
乗りだす。
今回判明したのは「雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意」案。
18日に今春の労使交渉で主な業種の回答が出そろったことを受け、
麻生太郎首相、御手洗冨士夫日本経団連会長、高木剛連合会長らが
23日にも開く3者協議で合意する。その柱の1つが雇用維持策。
素案は「労使は雇用維持に最大限の努力をおこなう」ことを確認。経営側に企業の
社会的責任を認識するよう求め、労働側にはコスト削減など経営基盤の維持・強化への
協力を要請した。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
依頼を受けてたてました。