09/03/17 08:16:12
空洞化が進む甲府市の中心街の再生の象徴に位置づけられている再開発計画の「足元」が
ぐらついている。破綻（は・たん）した大手マンション業者が計画に関与していることに加え、
中層階に入居する県立宝石美術専門学校が、学生の確保に四苦八苦しているためだ。
未曽有の不況下で、頼みの入居需要も落ち込むばかり。地権者ら関係者の不安は増すばかりだ。
再開発計画は、甲府市の紅梅地区の大型商業ビル「パセオ」の跡地に、地下１階地上２０階建て、
延べ床面積約３万６千平方メートルのビルを建てるというもの。総事業費は約９９億円。
地下１階～地上２階には商業用店舗、３～６階に２７０台収容の立体駐車場、７～８階に
宝石美術専門学校、９～２０階に約１００戸の住居が入る。事業主体は地権者でつくる
再開発組合だ。すでに工事は始まっており、来年秋に完成する予定だ。
まず問題となっているのは、住居部分を購入するマンション開発大手「日本綜合地所」。
同社はマンション不況から、２月に会社更生手続きの開始決定を受けた。
同社と組合参加契約を結んでいる再開発組合は「事業に影響はないと考えている」と言う。
ただ更生計画の行く末が見えないことから、「別の開発業者を探すことも選択肢の一つ」
（甲府市幹部）という声も出ている。
宝石美術専門学校も先行きが明るくない。２年制で定員１００人だが、近年、定員割れが続き、
今春の入学予定者は最大でも２７人。１学年の定員５０人を大きく下回った。甲府市の愛宕山の
中腹から通学に便利な新築のビルに入るため、入学希望者の増加をもくろんでいた同校関係者の
ショックも大きかった。
地権者として計画にかかわる県執行部は９日の県議会の農政商工観光委員会で、議員から、
８億円の支出を伴う移転、買い取り価格の妥当性が疑問視され、「これで（中心街に）
にぎわいを創出できるのか」と追及された。
商業用店舗の誘致はこれから。だが周辺では食品スーパーや老舗（しにせ）映画館の撤退が相次ぎ、
誘致交渉は難航が予想される。集客力を誇るイオンでさえ、昭和町の大型商業施設の着工、開業を
「テナント誘致が難しい」として今月、延期を決めている。
市は苦境を打開しようと、中心街のマンションを購入する際に使える補助制度を新年度から
設ける方針。近年の供給ラッシュで在庫が目立つマンションの購入促進を目的にしている。
ただ上限は５０万円。不況下にあって、紅梅地区でマンション需要を掘り起こす効果があるか
どうかは不透明だ。
こんな話もある。ビルの工事は、小沢民主党代表への違法献金事件に揺れる準大手ゼネコン
西松建設が担当している。同社は再開発組合と「特定業務代行契約」を結び、マンションの
売れ残りなど事業のリスクについて共同で責任を負っている。これらに対して組合関係者は
「影響はない、大丈夫」と話している。
ソースは
URLﾘﾝｸ(mytown.asahi.com)
工事が着々と進んでいる甲府市の紅梅地区の再開発ビル
URLﾘﾝｸ(mytown.asahi.com)
再開発ビル予定地の地図は
URLﾘﾝｸ(mytown.asahi.com)
依頼を受けてたてました。