09/03/17 00:54:08
>>3の続きです。
さらに言えば、対象を、オリックスや三井住友に限らない“出来レース”疑惑としては、本コラムで以前に取り
上げたメルパルク（旧郵便貯金会館）もある。ちなみに、この施設の賃貸契約が、以前に本コラムで報じた通り
（2月6日付、「かんぽの宿」情報開示拒む郵政に、メルパルクや宅配でも不透明の指摘）、競争入札の手続きを
経ない不透明極まりないものであったことは、3月11日の参議院予算委員会の尾立源幸議員（民主党）の質問
でも裏付けられている。
◆当時の責任者・竹中元大臣も制度設計の欠陥を認めるべき
いったい、なぜ、日本郵政では、これほどまでに乱暴で、不透明な出来レース疑惑が後を絶たないのだろうか。
その原因を探るには、単に西川社長ら経営の実行部隊の責任を問うだけでは不十分だ。
むしろ、日本郵政は、指名委員会、報酬委員会、監査委員会を備えて立派な委員会等設置会社の形を持ち、
壮々たる財界人が名を連ねる取締役会が存在するにもかかわらず、なぜ、それらがここまで機能せず、この
ような迷走を許してきたのだろうか。あるいは、なぜ、この段階に至っても、委員会や取締役会の側から、
事態収拾のため、西川体制に改善を要求する声があがらないのだろうか。是非、解明していただきたい点である。
筆者が再三、様々な媒体で指摘してきたように、民営化のあり方や制度にも目を向ける必要があるはずだ。
資産売却や提携を巡る外部からの監視制度が、ＮＴＴ、ＪＲ、日本たばこ、成田空港など過去の民営化企業と
比べて甘いのは、何度も指摘してきた通りである。
最後にもうひとつ付け加えるならば、制度設計の際に、為政者・リーダーがとるべき基本的な姿勢である。
最近、当時の責任者だった竹中平蔵元郵政民営化担当大臣の著作「構造改革の真実」を読み直してみて、
いくつか興味深い記述を発見した。ご紹介すると、「方法は、一つしかなかった。（中略）作業部隊をあらためて
作って、その案を経済財政諮問会議に小出しにしていく、というやり方である」「諮問会議は、作業部隊で作られ
た案をオーソライズする場だと割り切る必要があった」「諮問会議での議論を遅らせる一方、内輪のグループで、
一気に案を練り上げるべくひたすら議論を重ねた」「このゲリラ部隊のミーティングは、平日の夜九時以降か
週末しかない」といった部分である。これらの記述を読むと、竹中元大臣は、自身の内輪の限られたメンバー
との議論だけで重要事項を決定しており、それについてオープンな議論をする気がなかったことが浮き彫りだ。
筆者は、限られた時間で、何よりも民営化の実現だけを最優先するということが至上命題だった状況において
は、そのやり方のすべてが間違っていたと言うつもりはない。しかし、竹中氏が今になって、各方面で、当時の
正当性と今なおそれが万能といわんばかりの主張を繰り返しているのは聞くに堪えない気がしている。
当時、明らかな行き過ぎや欠陥を指摘してよりよい改革を迫る意見と、明らかな抵抗勢力の反対の声を区別
せずすべて無視。強引に通した民営化（株式会社化）のプランに限界があったことは、もはや率直に認める
べきである。そのうえで、さらなる改善を目指すのでなければ、今度は竹中大臣らがただの抵抗勢力に成り
下がってしまうことを自覚すべきではないだろうか。
－以上です－