09/03/17 00:53:11
>>1の続きです。
その後、横山氏は、民営化が実現した翌2007年10月1日に、専務執行役に昇進。従来の延長線ともとれる
人事で、経営企画部門、ＣＲＥ部門不動産企画部、資産ソリューション部を担当することになったのだ。
「かんぽの宿」の売却問題で、実質的な責任者と報じられたことも記憶に新しい。
つまり、横山氏は、郵政入りから今日まですでに、3年以上の歳月が経過している。それにもかかわらず、
依然として、出身母体の三井住友銀行の社宅に住んでまま、様々な重要決定を行ってきたというのである。
この答弁を引き出した長谷川憲正参議院議員（国民新党）はその場でまず、横山氏が裏給与も受け取って
いるのではないかと質し、西川社長から明確な否定答弁を引き出した。
だが、長谷川議員はこれにひるまず、さらに横山氏の法律上の身分が「みなし公務員」にあたることを指摘
した。そして、社宅の供与を受けることが収賄罪に該当しないか、鳩山邦夫総務大臣にその有無を調査する
ように迫り、公約させている。
もちろん、贈収賄罪となると、その構成要件は厳しく、容易なことで立件できるとは考えにくい。
しかし、問題は贈収賄だけとは言い切れないのだ。むしろ、かねて日本郵政に対し、「西川社長らの出身母体
の三井住友優遇がひど過ぎる」（ノンバンク幹部）との批判が絶えなかったことは見逃すべきではない。
◆クレジットカード委託先に実績の低い三井住友を選定
そして、その問題点を指摘する前に、ご紹介したいのが、横山氏と三井住友銀行の関係だ。この点を質すと、
同行は「横山氏は、日本郵政の民営化にめどをつけた段階で、三井住友銀行に復帰する予定で、それを前提
に社宅に居住し続けている」（広報部）という。日本郵政からも同様の回答を得た。
だが、前述の通り、横山氏は、ヒラ社員ではない。日本郵政グループのグループ戦略などを決める立場に
あるのだ。当然、大きな利害のはざ間にたたされることが少なくない。そして、不信をもたれる場面に遭遇する
ことになるのだ。
例えば、ゆうちょ銀行の自前のクレジットカードの発行事務の委託先の選定で囁かれたのが、利益誘導問題だ。
話は、昨年5月に遡る。国営時代から郵政は40を超すクレジットカード会社と提携し、「提携（共用）カード」を
販売してきたが、民営化（株式会社化）を受けて、自前で単独のクレジット業務に参入することになり、それを
果たしたのだ。
記事は>>3以降に続きます。