09/03/13 14:59:23
県カジノ・エンターテイメント検討委員会（委員長・小濱哲横浜商科大教授）は１２日の最終会合で、
カジノを含む沖縄統合リゾートを導入した場合の経済波及効果（試算）を発表した。
建設費などの直接効果は５３０２億円、周辺産業などへの波及を含めた効果は８９７４億円に上る
としている。施設での直接雇用は１万３０００人、建設工事などを含めた雇用効果は７万７０００人余と
想定した。ビーチや会議施設などを併設した施設概要（３案）も提示した。
施設は敷地面積６０ヘクタール、延べ床面積７７ヘクタール。総事業費は３２００億円で、民設民営を
想定。
カジノ以外にホテル（客室数５０００）や会議施設（１万―１万７０００人収容）、飲食を含む商業施設、
ビーチやマリーナなどを併設する。伝統文化、海の魅力を打ち出す施設、タワー型の３案を示した。
経済効果は施設内のカジノに県民の入場を禁じる前提で試算。海外の事例や国内需要調査などを考慮した。
施設を導入した場合、導入時（２０１５年を想定）に県内入域観光客数が１０１０万人に達すると仮定。
県民を含め６７０万人が施設を利用するとした。うち観光客は入域客観光客の４５％に当たる４６０万人、
県民が２１０万人。カジノ利用客は入域観光客の２３％に当たる２３０万人。
年間売上高はカジノ機能だけで９９５億円。飲食や宿泊、商業施設などを含むと計２１０２億円。
税収効果は７６４億円。
売上高の５％を国に収めると想定し、人件費などの経費を除いたカジノの営業利益は年５３９億円。
利益は県と地元市町村に４分の１ずつ、施設を運営する民間事業者に２分の１を分配。事業者の
施設全体の税引き後収益は１８８億円となる。
施設を導入しなかった場合、２０１５年の観光客数は導入した場合に比べ７４万人少ない９３６万人になる
としている。現在の伸び率を保つと仮定して試算した。
会合で０８年度の検討結果をまとめた報告書案も承認。県は０９年度、検討結果を踏まえて県民対象の
説明会を県内各地で開く。
ソースは
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県カジノ・エンターテイメント検討委が示した施設概要３案のうち、
伝統文化を打ち出した「沖縄国際迎賓館」モデル
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