09/03/13 07:41:40
【ロンドン藤好陽太郎】13日にロンドン郊外で開幕する主要20カ国・地域(G20)の
財務相・中央銀行総裁会議で、国際的な金融規制の枠外にあるタックスヘイブン
(租税回避地)やヘッジファンドの規制強化策が大筋合意される見通しとなった。
また、好況時に金融機関の資本増強を求めることや、銀行の報酬についても規制を
強化することで一致する方向だ。
租税回避地については、テロをはじめとする国際的犯罪やマネーロンダリング
(資金洗浄)の温床となっているとの批判に加え、税金逃れが問題化している。
ドイツのメルケル首相が｢断固たる行動が必要だ｣と発言するなど、欧州では規制強化を
求める声が強まっている。G20は、情報交換や透明性の向上を求めたうえで、
非協力的な場合には、罰則を科すことも検討している。欧州連合(EU)は、租税回避地の
リストを明示することも求めている。
ヘッジファンドについては、登録制を求めたうえで、過度なリスクを取ることを抑制
させる方針だ。ヘッジファンドは米英を中心に預かり資産が200兆円を超す規模に拡大
していたが、昨秋の金融危機以後、解散が相次ぎ、130兆円規模に縮小している。
金融機関の報酬については、ボーナスなどを対象に行き過ぎた奨励策を抑制させる形での
規制を目指す。
一方、マクロ経済をめぐっては、財政・金融政策を含め｢あらゆる可能な措置を取る｣
ことを求める。危機に見舞われた各国の対応策として、金融機関への資本注入や、
金融機関の負債に対する政府保証、金融機関の不良資産を政府が買い取る｢バッドバンク｣
創設などを提示する。
G20財務相・中央銀行総裁会議は、13日夕(日本時間14日未明)に開幕。14日午後(同15日未明)
に共同声明を採択して閉幕する。日本からは与謝野馨財務・金融・経済財政担当相と日銀の
西村清彦副総裁が出席する。
【ことば】タックスヘイブン(租税回避地) 外国企業に対する法人税や利子・配当課税などが
無税か、極めて低率な国・地域。中南米・カリブ海諸国や南太平洋にある小さな島国が多い。
01年9月の米同時多発テロ以後はテロ対策の観点から規制強化策が話し合われている。
経済協力開発機構(OECD)が公表したリストには、リヒテンシュタイン、アンドラ、モナコなどが
掲載されている。
▽News Source 毎日jp 毎日新聞 2009年3月13日 2時30分
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▽タックスヘイブン
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