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米金融危機が深刻化した昨年9月以降、正社員を対象に希望退職の募集に踏み切った
上場企業が117社に達し、募集人数が合わせて約2万人に上っていることが日本経済新聞の
集計で明らかになった。
同時期に勤務先の倒産で職を失った人も4万7000人いた。厚生労働省の調べでは昨秋から
3月末までに非正規従業員15万人以上が失職する見通しだが、雇用調整の動きは正社員にも
及んできた。比較的所得の高い正社員の雇用減少が進めば、景気の先行きにも影響を与えそうだ。
上場企業が発表した希望退職の募集計画を個別に拾って集計した。昨年9月から
ほぼ半年間の募集数は計1万9953人。このうち5200人余りが既に応募し、退職が決まっている。
東京商工リサーチによると、直近で希望退職の募集が最も多かったのは2002年の200社、
2万8000人だった。半年で117社、2万人という今回の募集規模はかなりの高水準といえる。
▽News Source NIKKEI NET 2009年03月09日07時00分
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
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