09/03/03 11:17:46
総務省は2009年度から、都市で離職した若者などを受け入れる地方自治体を支援する。
地方交付税の配分を手厚くし、自治体のあっせんで地方に移り住んだ人に年200万―300万円の
生活費を支給できるようにする。移住者には地元で農業や介護などの仕事に従事するよう促し、
人口減と景気悪化で深刻な打撃に見舞われる地方経済の活性化につなげる。初年度に全国で
年間300人規模で移住者の支援に着手し、2、3年後に年1000人規模へ拡大したい考えだ。
都市から地方への移住は一部の自治体や非営利組織（ＮＰＯ）が数十人程度で既に独自に
実施しているが、総務省としても大規模な支援に乗り出す。3月中に実施に向けた具体的な
基準を固め、参加する自治体を募る。移住者には特定の条件は設けないが、同省は雇用情勢の
悪化で失業した若年層が中心になるとみている。
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