09/03/03 07:10:54
厳しい雇用情勢が続く中、生活保護の今年1月の申請数を、読売新聞が17政令市と東京23区を
対象に調べたところ、前年同月比で約6割増えたことがわかった。
増加したのは計40市区のうち39市区。管内や周辺に製造業の工場がある自治体の増加率が
高い傾向にあり、非正規雇用の労働者の失業が申請増の一因になっているとみられる。
1月の40市区の申請数は1万1555件で、前年同月(計7152件)に比べ62％増えた。昨年12月の
申請件数は8705件で、前年同月比で37％の増。昨年11月は8256件で同7％増だった。
例年、冬は申請が増える傾向があるが、これだけ大幅に前年同月を上回るのは異例だ。
政令市で1月の増加率が最も高かったのは名古屋市。2・62倍の1033件の申請があった。
市の担当者は｢高齢者の申請が増加する傾向に加え、30～40歳代の男性で仕事と住居を失った
人も増えている印象。非正規社員の『雇い止め』などの影響ではないか｣と分析する。
同市は今年度の補正予算で保護費14億円を計上して急増に対応する。
申請件数が最も多いのは、受給世帯が全国最多の大阪市で、54％増の2143件。｢経済基盤の
弱い中小・零細企業が多く、景気の冷えこみの影響だろう。このまま伸びれば財政が
成り立たなくなる｣(担当者)。昨年12月の申請も前年同月比で30％増えていた。
2・11倍の浜松市(116件)は｢昨年末から職と住まいを失った人からの相談が急増した｣(担当者)。
｢派遣切り｣にあったブラジル人の申請も増え、2割近くを占めた。唯一減ったのは港区で、
22件から15件になった。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2009年3月3日03時04分 読売新聞）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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