09/03/01 01:07:25
長文のため、前半部（以下の項目）省略させていただきましたので、詳細はソースをご参照ください。
■医師の志気が低下
■「不作為の医療行為」を追及、救急医療が崩壊へ
■「政・官・財」が考えるシナリオ
―「医療崩壊」は、厚労省の政策ミスが原因でしょうか。
「医療は30兆円産業」といわれます。
32兆－33兆円の市場が目の前にある。
今は、その利益を医師が独占している。
財界が食指を伸ばさないわけがないと思いませんか？
医療崩壊は、厚労省の政策の失敗の結果なのでしょうか？
わたし自身も、数年前までは厚労省が悪いと思っていたのですが、実際に厚労省の人たちと会って話をしているうちに、
「ひょっとして大きな勘違いをしていたのでは」と思うようになりました。
彼らは、現場で起きていることを非常によく知っています。
実は、医療崩壊の裏で進行している“本当のシナリオ”があるのではないでしょうか。
わたしは、現在の医療崩壊は、「政・官・財」のごく一部が考えている大きなシナリオ通りに進行していると読んでいます。
以下の話は、全くの管見です。
何のエビデンスもありません。
わたしの想像、妄想の話として聞いてください。
ただ、このように考えると、今、医療の現場で起きていることがうまく説明できるのです。
―どのようなシナリオでしょうか。
病院の経営を悪化させ、赤字にするのです。
赤字にして、多くの病院を銀行や株式会社の管理下に置き、これに大手商社や生命保険会社などが参入するというシナリオです。
つまり、「病院の再編」です。
例えば、ある商事会社は医療ファンドを設立し、国民から集めた資金を元に病院の経営に参入しようとしています。
その商事会社は医療（ヘルスケア）部門をつくっており、商社故、高額な医療機器も輸入しています。
彼らのターゲットになるのは、公立病院や公的病院でしょう。
銀行や商社が設立した各種ファンドが買収したいと思うのは、医療機器が整備された立地条件の良い、比較的大きくて新しい病院です。
実際に、四国地方のある公立病院は、PFI(private financial Initiative、民間資金の活用による公共サービス)が導入され、
有名な流通業界の会社が運営に参加しています。
社会保険庁が解体される時には、全国の社会保険系列の病院も、これらの買収の対象となるのではないでしょうか。
さらに、都心で立地条件の良い病院もターゲットになります。
最悪の場合は、マンションに建て替えればいいのですから。
ただ、昨年の秋以降の不況の下では、この話は成り立ちませんが。
一方、小さい個人病院や老朽化した病院は見捨てられる可能性が高いでしょう。
ではその時、患者さんはどこに行くのでしょうか。
考えられるのは、介護施設の新設や介護施設への業界の参入です。
財界は、“雇われ院長“を置き、経営の実権を握るのです。
介護保険は、今後さらに大きな市場が見込まれており、費用対効果が病院よりはるかに良いからです。
何と言っても、介護施設は、医療機器の整備などの設備投資が必要ありませんから。
来年度は、介護関連の報酬が引き上げられるようです。
>>2に続く
ソース：CBニュース
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