09/03/01 01:07:41
>>1の続き
―「政・官・財」で、医療や介護を“食い物”にしようということでしょうか。
そうです。
病院の買収が終わり、医療機関の再編が行われた時には、流通業界が参入してくるでしょう。
物資を安価で大量に仕入れて流通させ、コストを削減するのです。
現在、個人病院は病院ごとに購入していますが、コンビニなど流通業界では、段ボールの処理など“銭”単位の商売をしています。
そのような流通業界の実績からすれば、十分なうまみがあると考えていると思います。
また、次には生保が参入するでしょう。
混合診療に賛成している医師は少なくありませんから。
つまり、民間の健康保険の導入です。
通常の健康保険で受けられる医療はここまで、それ以上の良い医療を受けたかったら民間の健康保険を使うように、という流れです。
確かに、憲法で保障しているのは「健康で文化的な最低限度の生活」ですから、誤りではないでしょう。
ちなみに、自動車事故などを扱う損害保険会社は、既に相当の利益を上げているようです。
特に、「官界」は財務省主導ですから、われわれがターゲットにすべきは、厚労省ではなく財務省であり、財界です。
そして、それらをつなぐ一部の政治家です。
さらに、日本市場への参入をたくらむ米国の外資系企業です。
しかし、日本医師会が反対すれば、このシナリオが思い通りに動きませんから、
当面は、病院の保険診療点数を抑制する一方で、診療所やクリニックなどの「開業医」の保険診療点数を温存するようにしているのです。
開業医（診療所）の利益を保障しておけば、病院の医療費を抑制しても、日医は最終的に反対できないと計算している。
病院の経営はどんどん悪化し、銀行などの支配下に入るというわけです。
■医療再編で、診療所の経営が悪化
―最近、日医は内部的にいろいろとあり、「分裂するのではないか」との声もあります。
確かに、開業医と勤務医の集団に分裂する可能性もあります。
しかし、もし分裂するようであれば、「政・官・財」の思うつぼです。
彼らにとっては、分裂してくれた方が医療の再編がやりやすいと踏んでいる節があります。
分裂すれば、笑いながら高みの見物をするでしょう。
では、病院の経営権が銀行や商社に移った後はどうなるでしょう。
つまり、医療機関の再編が行われ、病院の系列化がほぼ終了した時点で、次に打つ手は何でしょうか？
それは、病院の保険診療点数を高くする一方で、開業医の診療費を極端に下げてくるでしょう。
そうしないと、自らが支配し、管理している病院の経営が成り立たなくなるからです。
PFIが導入された四国の公立病院の例を見れば分かるように、いくら“経営のプロ”が運営に参加したとしても、
現在の医療制度の下では、経営がうまくいくはずがありません。
そろそろ契約解除という話もあるくらいです。
従って、彼らの利潤追求のために、開業医の診療費を極端に下げてくるはずです。
この段階になったら、日医が反対しようが、「政・官・財」はびくともしない。
大手マスコミを通じて日医をたたけばいいのです。
マスコミの大きな収入源は広告収入ですから、財界の言いなりです。
>>3に続く