09/02/27 22:16:49
音楽業界の著作権を寡占する社団法人「日本音楽著作権協会」（JASRAC）に公正取引委員会が27日、重い処分を下した。
作曲家らは「新規参入が促されることは当然」と自由競争を歓迎する。
だが一方で「放送権は競争になじまない分野」と、排除措置命令の実効性に疑問の声も。
JASRACは処分を不服として闘う姿勢を示しており、業界内の不協和音は続きそうだ。
「この命令に不承知。公取委からの説明をよく検討したうえ、審判を請求する」。
JASRACの加藤衛理事長は27日夕の記者会見で不満げに述べた。
加藤理事長は
「テレビ・ラジオ局との包括契約は世界標準と言っていい。現段階でベストの方法。
特に新規参入を排除しているとの公取委の判断は誤り。事実関係を徹底的に争う」と語気を強め、
「審判で解決しなければ、その後のことも考えている」と訴訟も辞さない構えをみせた。
会見では
▽放送事業者に他の事業者の管理著作物を利用しないよう要請する行為はしていない
▽命令は放送使用料の算定について、どのような方法を採用すべきか明確にしていない
▽利用された音楽著作物の割合を放送使用量に反映させるには、放送事業者の協力がなければ実行不可能－－などと主張した。
一方、日本作曲家協議会の小林亜星会長は
「新規参入が促されることは当然で、JASRACは命令に従うべきだ」と歓迎する。
公取委が立ち入り検査した昨年４月以降、協議会はJASRACに説明を求めてきたが、正式な報告はなかったという。
小林さんは
「もっと積極的に情報を公開すべきだ」とJASRACの姿勢に注文をつけた。
JASRACを監督する文化庁は「評価する立場にはない」が正式コメント。
しかし、文化庁幹部は「問題を指摘しながら『後はお前らで考えろ』という内容」と困惑気味に話した。
また
「録音やネット配信と違い、管理に膨大なコストがかかる放送権は競争になじまない。
排除命令を出したところで新規参入を促すことは難しいのでは」と疑問を呈した。
当事者の放送事業者、レコード会社は静観の構えだ。
NHKは
「JASRACの対応を当面見守る。必要があれば適切に対応する」とコメント。
日本民間放送連盟の広瀬道貞会長（テレビ朝日相談役）は
「民放にも多大な影響が及ぶ。命令の内容について十分検討したうえで、JASRACなどと協議したい」とコメントを出した。
レコード会社は一様に
「コメントする立場にない」などと述べた。
>>2に続く
ソース：毎日jp
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