09/02/25 16:46:37
厚生労働省は２４日、インターネットなどによる一般用医薬品（大衆薬）の販売のあり方などを話し合う検討会の
初会合を開き、薬の安全性の確保策などについて議論が交わされた。ネット販売の継続、規制をめぐって意見は
分かれ、平行線をたどった。
検討会には、消費者の利便性損失を懸念して規制反対を訴えるネット業者の関係者や、薬の副作用リスクを危惧
（きぐ）して「対面販売」を重視する販売禁止派の薬害患者団体関係者ら１９人が参加。全国薬害被害者団体連絡
協議会の増山ゆかりさん「薬の適正な扱い方を知らない人が多く、対面でないと安全性は担保できない」と強調。
楽天の三木谷浩史社長は「本当に対面販売だけが、安全なのか。ネットでも安全面を確保できる。なんでネットだけ
いじめるんですか」と訴えた。
検討会では今後、薬局などでは医薬品購入が難しい消費者への販売対策などを検討する方針。
厚労省は６日、６月施行の改正薬事法に伴ってネットを含む通信販売による大半の一般用医薬品（大衆薬）の販売
規制などを盛り込んだ省令を改正した。
ただ反発の声を踏まえ、舛添厚労相は同じく６日に検討会を設置。結論次第で省令再改正も示唆しているが、施行
まで議論がまとまるか不透明だ。
■ソース
msn産経ニュース ( URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com) )[2009.2.24 12:32]
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