09/02/25 11:55:16
検索大手グーグルが進めている書籍全文のデータベース化を巡って、同社と米国の著作者らが争っていた
集団訴訟が和解に達し、その効力が日本の著作者にも及ぶとする「法定通知」が２４日の読売新聞などに
広告として掲載された。
著作者らが自ら申請をしなければ、米国内でのデータベース化を拒めない内容で、日本の作家らには
戸惑いもある。
集団訴訟が起こされたのは２００５年。米国内の大学図書館などと提携し、蔵書をデジタル化して
蓄積する計画を進めていたグーグルに対し、全米作家組合と全米出版社協会が、「著作権への重大な
侵害」などとして訴えた。両者は昨年１０月に和解で合意、今夏にも出される連邦裁判所の認可を待って
発効する。
合意の対象は、今年１月５日以前に出版された書籍で、同社は、〈１〉著作権保護のために設立される
非営利機関の費用３４５０万ドル（約３２億円）〈２〉無断でデジタル化された書籍などの著作権者に
対しての補償金総額４５００万ドル（約４２億円）以上をそれぞれ支払う。見返りとして同社は、
絶版などで米国内で流通していないと判断した書籍のデジタル化を継続し、書籍データベース
アクセス権の販売や、広告掲載などの権利を取得することが定められた。また、対象書籍に関連して
同社が今後得る総収入の６３％を著作者らに分配することも決まった。
また、著作権者は、オンライン上での使用を望まない場合、２０１１年４月５日まで、同社側に自著の
削除を求めることができる。さらに、和解に拘束されることを望まない著作権者に対しては、
和解からの「除外」を認め、今年５月５日を除外通告期限としている。
和解の効力は米国での著作権を有する人すべてが対象となる。著作権に関する国際条約「ベルヌ条約」の
規定で、加盟国で出版された書籍は、米国内でも著作権が発生するため、影響は世界中に及ぶ。
このため法的手続きの一環として、今月に入って、世界２００以上の国・地域、７２の言語で
和解合意内容を伝える通知の掲示が開始された。
グーグルは和解で、絶版や品切れ状態の書籍本文の入手が容易になると利点を強調、本文閲覧を含む
新サービスは米国内の利用者に限られるとしている。ただ、和解に巻き込まれる形になった日本の
著作者団体は戸惑いを隠せない。
日本文芸家協会の三田誠広副理事長は「届け出なければ権利が保障されないのはアメリカ的なやり方だ。
アメリカで流通していない日本の新刊書がネット上で見られる恐れがある」と危機感を募らせる。
同協会は、３月上旬の理事会で、会員の意思表示の手続き代行などの対応を議論する予定。
一方、著作権に詳しい福井健策弁護士は「グーグルの説明が分かりにくいのは改善するべきだが、
著者や出版社にとって長所も短所もある和解内容だ。音楽のように書籍もネット配信する文化が
普及していくのか、注目している」と話す。
図書館との提携事業は、現在、「ｇｏｏｇｌｅブック検索」の一部となっており、７００万件以上の
書籍をデジタル化している。
ソースは
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