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政府は24日、下落傾向が続く株式相場の下支えに向け追加対策の検討に入った。
銀行等保有株式取得機構の購入対象資産を拡大し、政府保証付きの公的資金で
市場から直接、株式などを買い上げる案が柱。
政府と経済界が共同で新たな株式買い上げ組織を創設する構想も浮上している。
株安進行が深刻な金融システム不安を引き起こしかねない状況で、政府主導の
株価対策に乗り出さざるを得ないと判断した。
政府は決算期末の資金繰り改善に向け、日本政策投資銀行が企業の社債を
1兆円規模で購入する方向でも調整。日銀も同様の措置を決めており、金融資本市場の
安定化へ全力をあげる。
▽News Source NIKKEI NET 2009年02月25日07時00分
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