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■アジア経済監視の新組織 ＡＳＥＡＮ＋３、脱ＩＭＦへ
【プーケット（タイ南部）＝高野弦】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本、中国、韓国の１３カ国による財務相
会議が２２日、当地で開かれ、対外債務の返済が困難になった国にドルを融通する「チェンマイ・イニシアチブ
（ＣＭＩ）」の規模を総額１２００億ドル（約１１兆円）に増やすことを決めた。域内各国の経済情勢を独自に監視する
専門チームをつくることでも合意、国際通貨基金（ＩＭＦ）が支援を決めなくても必要に応じて独自に支援する
枠組みを拡大する方針だ。
日本政府はアジア通貨危機のさなかの９７年に、ＩＭＦのアジア版とも言える「アジア通貨基金（ＡＭＦ）」構想を
提案したが、米国の反対で頓挫した。一連の合意案が具体化すれば、「ＡＳＥＡＮ＋３」が独自の判断で関係国を
経済支援できる余地が広がり、ＡＭＦ構想に一歩近づく。
ＣＭＩは主に日中韓がＡＳＥＡＮにドルを融通することを想定したもので、現在は１６本の二国間協定があり、総額
５８０億ドル。昨年５月に８００億ドルまで増額することを決めたが、世界経済が急速に悪化していることから大幅に
増やすことにした。
また、域内の経済や為替、金融監督を一元的に監視する独立した事務局を設立し、支援の必要性を検討する
専門スタッフを置くことが明記された。現在はこうした組織がないため、ＣＭＩの８割は、監視機能を持つＩＭＦの
支援にあわせて発動することになっている。
同日の会議では、二国間協定の内容を一本化し、支援決定時に関係国が１カ所に集まって意思決定する
仕組みを整えることでも合意した。これらの案が実現すれば、ＡＭＦ構想に近い形で、域内の経済情勢に機敏に
対応できる支援体制になる。
■ソース(asahi.com) 2009年2月22日21時29分
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