09/02/20 01:55:13
NECは19日、時間外勤務手当の引き下げなど4項目を、
4月から1年間の期限で実施したいと、組合側に提案したことを明らかにした。
同社は、世界同時不況の影響から平成21年3月期決算が2900億円の連結最終赤字に転落する見通し。
構造改革の一環として国内外で2万人の人員削減も決めており、各種諸手当の削減で固定費をさらに刈り込む考えだ。
電機大手は軒並み大幅な赤字に転落しており、同様の動きが広がりそうだ。
提案しているのは時間外勤務手当の引き下げのほか、
フレックスタイム制の休止、出張日当の50%削減、福利厚生補助費の一部統計－の4項目。
時間外勤務手当は、労働基準法の法定基準によると、
残業手当が時給の125%以上、休日勤務が135%以上になっている。
NECは残業手当130%、休日勤務145%をそれぞれ支払っているが、これを法定基準まで引き下げる。
NECはIT（情報技術）不況が襲った平成14、15年にも各種諸手当の削減を期限付きで実施したことがある。
ソース：MSN産経ニュース
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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