09/02/19 15:07:27
急激な景気悪化で、大阪市は19日、市税収入の減少などにより平成21~23年度に新たに
1500億円の収入が減り、300億円の財源不足が生じるとの財政見通しを明らかにした。
市が同日発表した21年度当初予算案では財源不足を交付税収入などで補ったが、29年に
財政難の解消を目指す計画は修正が避けられない見通し。
市の財政見通しによると、今後3年間で市税収入で1236億円、交付金など228億円が減り、
交付税確保や退職手当債増などで対応しても300億円の財源不足が生じる。
市は、現在も18~22年度までの5年間で2250億円の歳出削減を目指す行財政改革に
取り組んでいる。22年度で、経常経費や特別会計への繰出金で目標達成できないものの、
全体で109%の達成率を確保できる。しかし、収入の下方修正で、さらなる経費削減が
必要となるが、現状でめどはたっていない。
21年度当初予算案は、一般会計は1兆6278億円。特別会計を含めた予算総額は
3兆8399億円。生活保護費の65億円増を含む扶助費や公債費計165億円の増加分は、
職員給与カットなど経費削減の取り組みで財源を捻出(ねんしゅつ)した。
歳入では21年度の法人市民税は過去最大の前年度比26・9%減となった。
一般会計の予算規模は、1000億円規模の中小企業向けの緊急経済対策を行うため前年度比
2・2%増で、8年ぶり増となった。
平松市長は「将来の財源不足は今後検討する。市民協働を実現する予算案を編成できた。
予算案としては100点満点と考えている」と話している。
ソースは
URLリンク(sankei.jp.msn.com)
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