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厚生労働省は、基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げが実現しなければ、
2020年代に年金積立金が枯渇して基礎年金が給付できなくなるとする試算をまとめた。
試算には現在の世界的な金融危機の影響を織り込んだため、年金財政の破綻(はたん)が
20年程度、早まった。こうした内容を盛り込んだ公的年金の財政検証を月内にも公表すると
ともに、今国会に提出している国庫負担割合を引き上げる国民年金法改正案の早期成立を
目指す方針だ。
試算ではまた、3分の1から2分の1への引き上げが実現すれば、夫が平均収入の会社員、
妻が専業主婦というモデル世帯の給付水準(所得代替率)が将来にわたり、現役世代の
平均収入の50％台を維持できるとした。04年の年金改革の際、政府・与党は｢50％｣以上の
水準確保を約束している。
ただ、2055年の合計特殊出生率は1・26、年金積立金の運用利回りは名目で4・1％を
試算の前提としており、楽観的という指摘もある。
厚生年金と国民年金は04年の年金改革で、5年に1度、財政検証を行うことになっている。
09年の財政検証では、15年度以降のおおむね100年間の財政状況の見通しを示す。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2009年2月19日05時07分 読売新聞）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
▽厚生労働省
URLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp)
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