09/02/15 00:31:18
中川昭一財務相は14日、国際通貨基金（IMF）のストロスカーン専務理事と会談し、
日本が昨年表明したIMFへの最大1000億ドルの資金支援について、合意文書に調印した。
合意文書によると、資金支援の期間は当初は1年となるが、
IMFの資金状況やIMF融資への需要などにより、期間を最長5年まで延長できる。
金融危機に瀕している国への支援をIMFが十分に行えるよう、
麻生首相が昨年11月にIMFへ1000億ドルの資金を外貨準備から提供すると表明。
他の国にもIMFへの支援を呼びかけた。
ストロスカーン専務理事は中川財務相との会談を受け声明を発表し
「日本の支援はIMF加盟国1カ国による追加的支援としてはこれまでで最大規模」と指摘。
「世界が経済的、金融的に直面する試練に対し多面的なアプローチで対処を続けることへの
日本の主導的立場とコミットメントを如実に示している」と評価した。
その上で「他の加盟国も日本に続きIMF支援に動いてくれると期待している」と述べた。
調印された合意文書によると、日本は外貨準備の急激な変動を避けるため、IMFが毎月引き出せる金額の上限を設定する。
また、債務不履行などで損失が出た場合IMFが肩代わりする。
ソース：Reuters
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